IT経営に関する研修講師は、久しぶりで、しかも6時間を1人でこなしたので、正直疲れました。
内容は、過去実施してきた経営者向け研修をベースにしたもの（経営戦略とIT戦略策定がメイン）とクラウド活用について、また、今年、中小企業IT経営力大賞優秀賞を受賞した仙台の企業の事例紹介となっています。
受講者の方がどのような反応を示すか気になっていましたが、以下にその雑感をお話ししたいたいと思います。
まず、この手の研修を東北で開催するとなると最も大変なのが集客です。過去、集客ができず、開催できなかった研修もいくつかありました。
しかし、さずが中小企業大学校というブランドもあってか、23名の受講者を集めることができたことには、脱帽です。約半数は、他県、また関東地方から来られていました。
次に、受講者の方は、中小企業の経営層、部長以上の管理職の方がほとんどでしたが、経営／ITに関する成熟度は、過去専門家派遣で訪問した企業より高い印象を受けました。半数近くの企業がSWOT分析の経験があり、その中にはBSCにも取り組んでいるところあったくらいです。
お金を払って研修を受ける、しかも遠くから来てとなると、やはり前向きな企業と言えるのだと思います。ITCもこういった企業の方を向いてビジネスを推進していくべきだと改めて感じた次第です。
そうは言っても、やはり中小企業ならではの質問も受けました。IT投資、また運用にあたってのコストと人材で悩んでいる、つまり、それが阻害要因で、積極的なIT活用に踏み切れないという傾向が見受けられたのです。
昨今は、クラウドを活用し、工夫次第で初期コスト・運用コストを低減させることはできますが、人材に関しては、これといった解決策がなかなか見当たりません。
もちろん、ITCのような外部の専門家を活用すればいいのですが、コストが気になるようです。
現在、「中小企業支援ネットワーク強化事業」という国の施策がありますが、専門家が訪問できるのは3回までと制限があります。やる気のある中小企業には、1年位通して支援ができるような事業を実施して欲しいと切に願います。
]]>今回の東日本大震災で製造業の企業は直接被害がなくても、燃料不足やサプライチェーンの寸断で、大変な痛手を負ったかと思います。
しかし、そんな中で生産活動を復旧させるには、やはりトップの決断と行動が重要だと言っておられました。特に以下の３つがポイントです。
●トップが早く現地に入る（三現主義）
●状況、問題とその原因などの情報共有
●明確な目標と具体的指示
通常、全国各地に工場を持つ製造企業は、効率性の面から各工場で別の物を作っているので、ある工場の生産が止まると、他の工場に影響を与えたり、会社として大きなダメージを受けたりします（トヨタの例など）。
しかし、アイリスオーヤマは複数の工場で同じ物を作っているので、代替生産ができ、製品の供給が継続できたため、被災者が求める物を欠品せずに提供できたそうです。
この生産体制は、事業継続の側面だけでなく、被災者支援にもつながったと思います。
IT関係で言うと、日頃からWeb会議を利用していたようですが、震災後は非常に役に立ったと言っておられました。道路が寸断され、公共の交通機関が止まった時の情報共有には、やはり大変有用です（電源確保とネットワークがつながることが前提ですが）。
それと、今回の震災をきっかけにマシンルームを１階に移したそうです。
理由は、少しでも揺れを防ぐのと自家発電機による給電体制を充実させるためということでした。
]]>
移動コンビニ（セブンイレブン）です。
生活のインフラであるコンビニも被災したので、このような形で営業しています。
移動ATMもありました。
避難所になっている女川町の旅館の玄関から撮りました。
大変、風光明媚なところで、当日は、晴れていて海は穏やかでしたので、観光にはうってつけです。
これを見ると、震災時の津波は想像できません。
今日はこどもの日、曇っていて寒いが、仙台が１年の中で一番美しい時期でもあります。なぜ、こんなことをしたのかというと、避難所にいる近眼の方で特にコンタクトレンズを使用している方の多くが、このまま継続して使用することができなくなってきており、その暫定的な対応策としてメガネを利用しようとするため、近眼用のメガネが必要になっているからです。
避難所では、こまめにレンズ洗うことができなかったり、そもそも洗浄液や保存液がなかったり、また使い捨てのコンタクトレンズを使っていたり、ということで、コンタクトレンズの使用が難しいという状況があります。
不要になったメガネを集め、避難所にいる方に無償で提供している活動は、Webでも掲載されています。
→ http://www.glafas.com/news/topics/110401owndays_contribution.html
ある大手メガネチェーンは、自社の在庫品を配給しましたが、継続的に多くの人に対する支援をするなら、こうして不要なものを集めて配る方が喜ばれると思います。検眼したり、集めたメガネの度数を調べたりと、人件費等のコストは必要になりますが。
ここで、気づきませんか？
コンタクトレンズをしている方のほとんどは、メガネも持っています（私もそうですが）。
無償でメガネをもらった方が、次にメガネを購入しようとした時、どこから買うでしょうか？
しかも、この活動をしているメガネ店が避難所周辺地域に店舗があるならば。
メガネ業界も群雄割拠の時代で、しのぎを削っている中、これほどのマーケティング活動はないと思いました。
おそらく、私が提供したメガネ店は、こうした下心があってこの活動をしている訳ではないでしょうが、近い将来、効果のほどを知りたいと思ったくらいです。
でも仮に、最初からマーケティング活動の一環として、この活動を行ったとしても、それはアリだと私は思いますが、不謹慎でしょうか？
被災者の方には一切負担はないのですから。
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東日本大震災が及ぼす影響の大きさを改めて感じました。
今日、中小企業基盤整備機構東北支部を訪問し、「中小企業復興支援センター」が本日付けで設置されたので、その支援体制、支援内容、現在の支援状況といったことを聞いてきました。
現在は、このままでは事業継続ができない企業に対してどのような応急措置をとれば良いか、例えば、緊急融資を受けて何とか営業を続けるのがいいのか、それとも、従業員とその家族が落ち着いた生活を取り戻すまで休業した方がいいのかなどという相談が多く、支援を求めてくる企業の多くは、経営の立て直しをどうやっていくかという以前の問題を抱えているようです。
建物や設備が被害を受けていても、借入れの返済、買掛金や給料の支払は容赦なくやってきます。
従って、対応しているのは地元の産業支援機関の他に金融機関や弁護士、社労士といった士業の方で、土日祝日も休むことなく相談を受けており、お会いした中小機構の担当の方は大変疲れていた様子でした。
何か、中小企業のためにできることはないかと思い、状況を聞きに行ったのですが、正直、このような状況では自分の出る幕はないなというのが実感です。
ただ、数ヶ月、半年後になれば、状況は変ってくるはずで、その時に改めて、できることを考えたいと思います。
もちろん、私も今回の震災で、仕事の面で相当なダメージを受けました。
今、今後のことを考えているところです。
]]>テンプレートという訳ではありませんが、記載項目だけ挙げてみました。
1. 目次
2. 挨拶、自己紹介、会社案内
3. 提案の場を頂いたことのお礼
4. 提案の背景
5. お客様の抱える課題
6. お客様からの要望
7. 当社からの提案
8. 他社との違い
9. 体制、スケジュール
10. コスト
]]>例えば、家電やパソコン、またその周辺機器などは、細かい機能やスペックをテキストや表で書かれていても、その商品の重点ポイントが分かりにくいということも多いのではないでしょうか？
むしろ、ＴＶ通販の方が、ポイントを詳しく説明してくれたり、デモを見せてくれたりすることで、分かりやすいかと思います。
写真専門店チェーンのキタムラのネットショップでは、ベテラン店員さんがＴＶ通販で見るようにデモを交えながら商品説明をしてくれる動画を取り入れています。撮影は、外部業者に依頼したようで、ＢＧＭが入るなど、上質の商品紹介動画に仕上げっており、購入に一役買いそうなコンテンツと言えるでしょう。
もう一つ別の例を紹介します。
江崎グリコのグリコネットショップの動画コンテンツは、手作り感がある素朴な商品紹介です。
お菓子の詰め合わせを「こんなシーンでプレゼントとして使えますよ」と言っているかのようなコンテンツで、ホームビデオで撮影したらしく、素人っぽさがありますが、充分、商品提案にはなっています。
このように、ネットショップでの動画というと、その内容は商品説明やデモを連想しがちですが、利用シーンを訴えたり、製造工程を紹介したり、お客様の声を伝えたり、使用上の注意を促したりと様々な目的で使うことができるのではないでしょうか？
訪問者に強く印象付けしたい部分や、購入へ向けた導線の一部分として活用してみてみるのも戦略の１つですね。小規模事業者でもホームビデオで撮影し、無料のASP（ソフトウエアの期間貸し）サービスの動画配信ツールなどを利用すれば、低コストで導入できますよ。
]]>サーチウィキを利用するには、まずGoogleアカウントへのログインが必要になります。
機能は、自分の好みのWebサイトを上位表示するように設定したり、表示したくないWebサイトを削除したりして、キーワード検索の結果をカスタマイズできることと、検索したキーワードに対して、上位表示されていないWebサイトを検索結果に追加することもできるのです。
また、Webサイトごとにコメントを付けることもでき、コメントを付けたときに利用していたGoogle アカウントのニックネームと一緒に、Google アカウントにログインしているユーザー全員に公開されます。
ただし、検索結果に加えた変更は、変更したときにログインしていたGoogle アカウントを利用しているユーザーにだけ反映されるということです。もちろん、変更した検索結果を解除することもできます。
詳しくは、「Google 公式ブログ 日本版」をご覧下さい。
この機能をどう捉えますか？
サーチウィキの利用が広がれば検索結果のパーソナライズ化が進み、SEO対策の効果がなくなるとお考えでしょうか？
私は、そうではないと思います。
サーチウィキは、どちらかと言うとソーシャルブックマーク的に使われるのではないかと思います。自分が関心を持っているWebサイトを他人がどう評価しているかを知ることができるからです。また、一時的なブックマークとしても使えるのではないでしょうか。
あなたは、どんな使い方をしますか？
]]>といいますのは、Webに係わる仕事をしている方で、まだ、承知していない方も多少いらっしゃるようですので、総務省のスポークスマンではありませんんが、お知らせしておきます。
特定電子メール法は、簡単に言うと、迷惑メールの送信を規制する法律です。
これが平成20年6月6日に改正され、平成20年12月1日に施行されました。
特定電子メール法の改正のポイントは，次の2つです。
1. オプトイン方式による規制の導入
2. 法規制の実効性の強化
１．について説明をします。
以前は、広告宣伝メールを送信する際、予め受信許可をもらっていなくても特定電子メールである旨（件名に「未承諾広告※」を付ける）を表示しておけば良いオプトアウト方式を採用していましたが、これがオプトイン方式を採用することに変わったので、例外を除き、事前に受信許可を受けることが必要になったのです。
オプトアウト方式の場合、広告宣伝メールを送信後、受信拒否が伝えられたら送信できないのですが、これが逆に迷惑メールの増加につながってしまったので、オプトイン方式を採用したようです。
なお、同意の対象は、特定電子メールの送信求める旨または送信することについての同意であり、送信する電子メールの種類や内容までを特定することは要求されていません。
ただし、例外がありますので補足しておきます。特にBtoBのビジネスでは、これが当てはまらないケースが多々あります。
特定電子メール法の改正では，送信相手が以下の3つに該当する場合を，オプトインが不要な例外として定めています。
1. 電子メールアドレスの通知をした者
2. 取引関係にある者
3. 自己の電子メールアドレスを公表している団体・営業を営む個人
１．の具体的なケースとしては、名刺交換をした場合などが考えられます。
２．は、当然と言えば当然だと思います（取引関係があればリアルビジネスでも当たり前に宣伝や売り込みがあります）
３．は、Webサイトでメールアドレスを公表していた場合、オプトイン不要ということです。
かなりの企業（個人事業主含む）が、Webサイトでメールアドレスを公表して（メールフォーム含む）おり、名刺交換をした後、広告・宣伝などの営業活動が実態として行われているので、BtoBのビジネスでは、あまり影響がないと考えてもいいのではないでしょうか。
詳しくはこちらの総務省のホームページをご参照下さい。
]]>１．交流会や勉強会を主催する。
参加者の情報は主催者に集まる
２．人と人を組み合わせる（マッチングをする）と人脈の広がりは加速する。
３．仕事上のアイディアや仮説を他人に話してみる。
多様なフィードバックが期待できます
ポイントは、組織化しない（負荷を低減するため）、少人数でやる、講師に有名人を呼ばない（ファンの集まりになってしまうから）です。
でも、交流会や勉強会をどうやって開催すればよいか、戸惑ってしまう人も多いのではないでしょうか。ＳＮＳ上でコミュニティを作って、参加者が増えたところでオフ会というのも１つでしょうかね？
何かいい手を考えておかなければ．．．
]]>簡単ですので、さっそく実践してみてはいかがですか。
（右下の図をクリックすると拡大できます）
・起承転結にこだわらない
ドラマや詩とは違うので、むしろ分かりづらくなり
ます。
・「あいさつ」と「２～３秒の間」
”間”→”あいさつ”→”間”→話を始める
・「家庭」に例える
（例）日本の財政を家庭に例えると、400万円の年収しかないのに、
毎年800万円も使って家のローン残高が8000万円という状態
です。
