それはＩＰＡ（独立行政法人 情報処理推進機構）の「債務保証制度」です。
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保証料率は年0.75％（連帯保証人が２名以上だと年0.5%）ですが、無担保で利用でき、２つの制度で構成されます。まず、「一般債務保証制度」は、ＩＴベンダー以外に一般企業向も利用でき、業務システムの開発、業務パッケージソフトの購入の際も対象となります。但し、今年度末（2009年3月末）までで、業歴が２期以上となりますので注意が要です。リース契約されるのも結構ですが、どちらが有利か比較検討されてみてはいかがでしょうか。
なお、もう一方の「新技術債務保証制度」は、情報処理サービス業、ソフトウェア業などＩＴベンダー向けで、こちらはその後（2008年4月〜）も利用できます。
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