いざ、提案書と言っても何を書けばいいのか、迷ってしまいがちです。
テンプレートという訳ではありませんが、記載項目だけ挙げてみました。
1. 目次
2. 挨拶、自己紹介、会社案内
3. 提案の場を頂いたことのお礼
4. 提案の背景
5. お客様の抱える課題
6. お客様からの要望
7. 当社からの提案
8. 他社との違い
9. 体制、スケジュール
10. コスト
【お知らせ】
〈サービス提供サイト〉
医療機関様へのコンサルティングサービスを始めました
病院、診療所のIT導入・活用、情報セキュリティ対策、個人情報保護対策などに関する支援を行います。ホームページ制作も承っております。
病院 IT活用支援「医業IT経営実践ラボ」
医療機関様へのコンサルティングサービスを始めました病院、診療所のIT導入・活用、情報セキュリティ対策、個人情報保護対策などに関する支援を行います。ホームページ制作も承っております。
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〈公式サイト〉
経営革新を切望する中小企業経営者の方へ
ITコーディネータが経営戦略、業務改善、IT導入、IT利活用、IT人材育成等の支援を通じて、経営を改革し、業績向上へと導きます！
ビーアイ・ラボ ＜仙台発 経営戦略・業務改善・ＩＴ経営で中堅・中小企業の儲かる経営基盤を構築！＞
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先日、みやぎ仙台商工会にて「ネット販売に取り組むには」というテーマで講習会を行いました。
参加者は23名で、業種は小売・サービス・飲食・宿泊など様々でしたが、やはり、インターネットにおいて商売をやる、またはやろうと思っている方々が過半数を占めていました。
一昨年のリーマンショック以降、景気低迷が続く中、インターネットにおける市場は広がる一方で、昨年、ECサイト「楽天市場」の取扱高は総合スーパーのイオンを上回り、その差は更に開いております。また、宿泊予約など様々な分野でリアルからバーチャル（インターネット）へ移行する動きが進んでおり、EC市場は無視できないものとなっているのが実情と言えるでしょう。
こうした中、中小企業もなんとか取り組まなければならないと考えることは当然なのですが、既に進出した事業者の声を聞いてみるとなかなか厳しい状況で、苦戦を強いられているところが多いようです。原因はライバルの数が増えていることと、移り気な消費者のハートを掴むのが難しいため、勝ち組と負け組の２極化が進んでいるものと思われます。
ネット販売に取り組むには業種・商材や当該事業者の様々な環境等を鑑みて周到な準備をすることが必要です。当然、他がやっているから自分もやってみるという安易な考えで取り組んでは失敗するのは間違いありません。
今回の講習会で感じたことは、ネット販売をするために情報収集や研究（勉強）をすることには積極的なようですが、取り組む上でのコストを考えると尻込みをしてしまう傾向が見られました。
当然、リアルでの開業に比べればはるかに低いコストで行うことができるのですが、その成果（売上）が読みづらいからかと思います。もちろん売上目標を掲げることは必要ですが、これだけにとらわれることではなく、アクセス数や購買（転換）率アップするための日々の地道な努力が必要で、こうした試行錯誤で改善を進めて行くことによって、目標を達成し、これを上回ることができるのです。
この日々の努力（苦労）をしっかり頭に入れ、めげずにとことんやり抜くという姿勢を持って頂ければ、きっと成功することでしょう。
業績向上を願う中小企業へエールを送りたいと思います。
参加者は23名で、業種は小売・サービス・飲食・宿泊など様々でしたが、やはり、インターネットにおいて商売をやる、またはやろうと思っている方々が過半数を占めていました。
一昨年のリーマンショック以降、景気低迷が続く中、インターネットにおける市場は広がる一方で、昨年、ECサイト「楽天市場」の取扱高は総合スーパーのイオンを上回り、その差は更に開いております。また、宿泊予約など様々な分野でリアルからバーチャル（インターネット）へ移行する動きが進んでおり、EC市場は無視できないものとなっているのが実情と言えるでしょう。
こうした中、中小企業もなんとか取り組まなければならないと考えることは当然なのですが、既に進出した事業者の声を聞いてみるとなかなか厳しい状況で、苦戦を強いられているところが多いようです。原因はライバルの数が増えていることと、移り気な消費者のハートを掴むのが難しいため、勝ち組と負け組の２極化が進んでいるものと思われます。
ネット販売に取り組むには業種・商材や当該事業者の様々な環境等を鑑みて周到な準備をすることが必要です。当然、他がやっているから自分もやってみるという安易な考えで取り組んでは失敗するのは間違いありません。
今回の講習会で感じたことは、ネット販売をするために情報収集や研究（勉強）をすることには積極的なようですが、取り組む上でのコストを考えると尻込みをしてしまう傾向が見られました。
当然、リアルでの開業に比べればはるかに低いコストで行うことができるのですが、その成果（売上）が読みづらいからかと思います。もちろん売上目標を掲げることは必要ですが、これだけにとらわれることではなく、アクセス数や購買（転換）率アップするための日々の地道な努力が必要で、こうした試行錯誤で改善を進めて行くことによって、目標を達成し、これを上回ることができるのです。
この日々の努力（苦労）をしっかり頭に入れ、めげずにとことんやり抜くという姿勢を持って頂ければ、きっと成功することでしょう。
業績向上を願う中小企業へエールを送りたいと思います。
商材にもよりますが、画像とテキストだけではうまく訪問者に訴求しにくいものもあります。
例えば、家電やパソコン、またその周辺機器などは、細かい機能やスペックをテキストや表で書かれていても、その商品の重点ポイントが分かりにくいということも多いのではないでしょうか？
むしろ、ＴＶ通販の方が、ポイントを詳しく説明してくれたり、デモを見せてくれたりすることで、分かりやすいかと思います。
写真専門店チェーンのキタムラのネットショップでは、ベテラン店員さんがＴＶ通販で見るようにデモを交えながら商品説明をしてくれる動画を取り入れています。撮影は、外部業者に依頼したようで、ＢＧＭが入るなど、上質の商品紹介動画に仕上げっており、購入に一役買いそうなコンテンツと言えるでしょう。
もう一つ別の例を紹介します。
江崎グリコのグリコネットショップの動画コンテンツは、手作り感がある素朴な商品紹介です。
お菓子の詰め合わせを「こんなシーンでプレゼントとして使えますよ」と言っているかのようなコンテンツで、ホームビデオで撮影したらしく、素人っぽさがありますが、充分、商品提案にはなっています。
このように、ネットショップでの動画というと、その内容は商品説明やデモを連想しがちですが、利用シーンを訴えたり、製造工程を紹介したり、お客様の声を伝えたり、使用上の注意を促したりと様々な目的で使うことができるのではないでしょうか？
訪問者に強く印象付けしたい部分や、購入へ向けた導線の一部分として活用してみてみるのも戦略の１つですね。小規模事業者でもホームビデオで撮影し、無料のASP（ソフトウエアの期間貸し）サービスの動画配信ツールなどを利用すれば、低コストで導入できますよ。
グーグルは2009年5月7日、検索サイト「Google」にて、キーワード検索結果の表示順位をカスタマイズできる機能「サーチウィキ」を追加しました。
サーチウィキを利用するには、まずGoogleアカウントへのログインが必要になります。
機能は、自分の好みのWebサイトを上位表示するように設定したり、表示したくないWebサイトを削除したりして、キーワード検索の結果をカスタマイズできることと、検索したキーワードに対して、上位表示されていないWebサイトを検索結果に追加することもできるのです。
また、Webサイトごとにコメントを付けることもでき、コメントを付けたときに利用していたGoogle アカウントのニックネームと一緒に、Google アカウントにログインしているユーザー全員に公開されます。
ただし、検索結果に加えた変更は、変更したときにログインしていたGoogle アカウントを利用しているユーザーにだけ反映されるということです。もちろん、変更した検索結果を解除することもできます。
詳しくは、「Google 公式ブログ 日本版」をご覧下さい。
この機能をどう捉えますか？
サーチウィキの利用が広がれば検索結果のパーソナライズ化が進み、SEO対策の効果がなくなるとお考えでしょうか？
私は、そうではないと思います。
サーチウィキは、どちらかと言うとソーシャルブックマーク的に使われるのではないかと思います。自分が関心を持っているWebサイトを他人がどう評価しているかを知ることができるからです。また、一時的なブックマークとしても使えるのではないでしょうか。
あなたは、どんな使い方をしますか？
ネットビジネスをやられている事業主の方は、特定電子メール法はもちろんご承知のことと思いますが、これが昨年改正、施行されたことはご存じでしょうか？
といいますのは、Webに係わる仕事をしている方で、まだ、承知していない方も多少いらっしゃるようですので、総務省のスポークスマンではありませんんが、お知らせしておきます。
特定電子メール法は、簡単に言うと、迷惑メールの送信を規制する法律です。
これが平成20年6月6日に改正され、平成20年12月1日に施行されました。
特定電子メール法の改正のポイントは，次の2つです。
1. オプトイン方式による規制の導入
2. 法規制の実効性の強化
１．について説明をします。
以前は、広告宣伝メールを送信する際、予め受信許可をもらっていなくても特定電子メールである旨（件名に「未承諾広告※」を付ける）を表示しておけば良いオプトアウト方式を採用していましたが、これがオプトイン方式を採用することに変わったので、例外を除き、事前に受信許可を受けることが必要になったのです。
オプトアウト方式の場合、広告宣伝メールを送信後、受信拒否が伝えられたら送信できないのですが、これが逆に迷惑メールの増加につながってしまったので、オプトイン方式を採用したようです。
なお、同意の対象は、特定電子メールの送信求める旨または送信することについての同意であり、送信する電子メールの種類や内容までを特定することは要求されていません。
ただし、例外がありますので補足しておきます。特にBtoBのビジネスでは、これが当てはまらないケースが多々あります。
特定電子メール法の改正では，送信相手が以下の3つに該当する場合を，オプトインが不要な例外として定めています。
1. 電子メールアドレスの通知をした者
2. 取引関係にある者
3. 自己の電子メールアドレスを公表している団体・営業を営む個人
１．の具体的なケースとしては、名刺交換をした場合などが考えられます。
２．は、当然と言えば当然だと思います（取引関係があればリアルビジネスでも当たり前に宣伝や売り込みがあります）
３．は、Webサイトでメールアドレスを公表していた場合、オプトイン不要ということです。
かなりの企業（個人事業主含む）が、Webサイトでメールアドレスを公表して（メールフォーム含む）おり、名刺交換をした後、広告・宣伝などの営業活動が実態として行われているので、BtoBのビジネスでは、あまり影響がないと考えてもいいのではないでしょうか。
詳しくはこちらの総務省のホームページをご参照下さい。
豊富な人脈があるわけでもない私がこんな記事を書くのは似つかわしくないのですが、２年くらい前にある人事コンサルタントに聞いた話を、備忘録代わりに書いておきます。
１．交流会や勉強会を主催する。
参加者の情報は主催者に集まる
２．人と人を組み合わせる（マッチングをする）と人脈の広がりは加速する。
３．仕事上のアイディアや仮説を他人に話してみる。
多様なフィードバックが期待できます
ポイントは、組織化しない（負荷を低減するため）、少人数でやる、講師に有名人を呼ばない（ファンの集まりになってしまうから）です。
でも、交流会や勉強会をどうやって開催すればよいか、戸惑ってしまう人も多いのではないでしょうか。ＳＮＳ上でコミュニティを作って、参加者が増えたところでオフ会というのも１つでしょうかね？
何かいい手を考えておかなければ．．．
