仙台のITコーディネータが綴るコンサル雑談記

ちょっと前（6月25日）になりますが、アイリスオーヤマ(株)の大山社長がある大学の公開講座で話されたことの中で、興味深かったことについてふれてみます。

今回の東日本大震災で製造業の企業は直接被害がなくても、燃料不足やサプライチェーンの寸断で、大変な痛手を負ったかと思います。

しかし、そんな中で生産活動を復旧させるには、やはりトップの決断と行動が重要だと言っておられました。特に以下の３つがポイントです。

●トップが早く現地に入る（三現主義）

●状況、問題とその原因などの情報共有

●明確な目標と具体的指示

通常、全国各地に工場を持つ製造企業は、効率性の面から各工場で別の物を作っているので、ある工場の生産が止まると、他の工場に影響を与えたり、会社として大きなダメージを受けたりします（トヨタの例など）。

しかし、アイリスオーヤマは複数の工場で同じ物を作っているので、代替生産ができ、製品の供給が継続できたため、被災者が求める物を欠品せずに提供できたそうです。

この生産体制は、事業継続の側面だけでなく、被災者支援にもつながったと思います。

IT関係で言うと、日頃からWeb会議を利用していたようですが、震災後は非常に役に立ったと言っておられました。道路が寸断され、公共の交通機関が止まった時の情報共有には、やはり大変有用です（電源確保とネットワークがつながることが前提ですが）。

それと、今回の震災をきっかけにマシンルームを１階に移したそうです。

理由は、少しでも揺れを防ぐのと自家発電機による給電体制を充実させるためということでした。

移動コンビニ（セブンイレブン）です。 生活のインフラであるコンビニも被災したので、このような形で営業しています。 移動ATMもありました。

避難所になっている女川町の旅館の玄関から撮りました。 大変、風光明媚なところで、当日は、晴れていて海は穏やかでしたので、観光にはうってつけです。 これを見ると、震災時の津波は想像できません。

今日はこどもの日、曇っていて寒いが、仙台が１年の中で一番美しい時期でもあります。
光のページェントの時期ではありません。
ところで、節電ムードの中、今年は例年のようにやれるのだろうか？

先日（2011.4.19）、西池袋のあるメガネ店に不要になった近眼用メガネ7個を提供してきました。

なぜ、こんなことをしたのかというと、避難所にいる近眼の方で特にコンタクトレンズを使用している方の多くが、このまま継続して使用することができなくなってきており、その暫定的な対応策としてメガネを利用しようとするため、近眼用のメガネが必要になっているからです。

避難所では、こまめにレンズ洗うことができなかったり、そもそも洗浄液や保存液がなかったり、また使い捨てのコンタクトレンズを使っていたり、ということで、コンタクトレンズの使用が難しいという状況があります。

不要になったメガネを集め、避難所にいる方に無償で提供している活動は、Webでも掲載されています。
→ http://www.glafas.com/news/topics/110401owndays_contribution.html

ある大手メガネチェーンは、自社の在庫品を配給しましたが、継続的に多くの人に対する支援をするなら、こうして不要なものを集めて配る方が喜ばれると思います。検眼したり、集めたメガネの度数を調べたりと、人件費等のコストは必要になりますが。

ここで、気づきませんか？

コンタクトレンズをしている方のほとんどは、メガネも持っています（私もそうですが）。

無償でメガネをもらった方が、次にメガネを購入しようとした時、どこから買うでしょうか？

しかも、この活動をしているメガネ店が避難所周辺地域に店舗があるならば。

メガネ業界も群雄割拠の時代で、しのぎを削っている中、これほどのマーケティング活動はないと思いました。

おそらく、私が提供したメガネ店は、こうした下心があってこの活動をしている訳ではないでしょうが、近い将来、効果のほどを知りたいと思ったくらいです。

でも仮に、最初からマーケティング活動の一環として、この活動を行ったとしても、それはアリだと私は思いますが、不謹慎でしょうか？

被災者の方には一切負担はないのですから。

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2011．3．31

東日本大震災が及ぼす影響の大きさを改めて感じました。

今日、中小企業基盤整備機構東北支部を訪問し、「中小企業復興支援センター」が本日付けで設置されたので、その支援体制、支援内容、現在の支援状況といったことを聞いてきました。

現在は、このままでは事業継続ができない企業に対してどのような応急措置をとれば良いか、例えば、緊急融資を受けて何とか営業を続けるのがいいのか、それとも、従業員とその家族が落ち着いた生活を取り戻すまで休業した方がいいのかなどという相談が多く、支援を求めてくる企業の多くは、経営の立て直しをどうやっていくかという以前の問題を抱えているようです。

建物や設備が被害を受けていても、借入れの返済、買掛金や給料の支払は容赦なくやってきます。

従って、対応しているのは地元の産業支援機関の他に金融機関や弁護士、社労士といった士業の方で、土日祝日も休むことなく相談を受けており、お会いした中小機構の担当の方は大変疲れていた様子でした。

何か、中小企業のためにできることはないかと思い、状況を聞きに行ったのですが、正直、このような状況では自分の出る幕はないなというのが実感です。

ただ、数ヶ月、半年後になれば、状況は変ってくるはずで、その時に改めて、できることを考えたいと思います。

もちろん、私も今回の震災で、仕事の面で相当なダメージを受けました。

今、今後のことを考えているところです。