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病院 IT活用支援「医業IT経営実践ラボ」
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ビーアイ・ラボ <仙台発 経営戦略・業務改善・IT経営で中堅・中小企業の儲かる経営基盤を構築!>
昨日(4月25日)、中小企業大学校仙台校で、「経営力を高めるITの活用」というテーマで研修を行ってきました。
IT経営に関する研修講師は、久しぶりで、しかも6時間を1人でこなしたので、正直疲れました。
内容は、過去実施してきた経営者向け研修をベースにしたもの(経営戦略とIT戦略策定がメイン)とクラウド活用について、また、今年、中小企業IT経営力大賞優秀賞を受賞した仙台の企業の事例紹介となっています。
受講者の方がどのような反応を示すか気になっていましたが、以下にその雑感をお話ししたいたいと思います。
まず、この手の研修を東北で開催するとなると最も大変なのが集客です。過去、集客ができず、開催できなかった研修もいくつかありました。
しかし、さずが中小企業大学校というブランドもあってか、23名の受講者を集めることができたことには、脱帽です。約半数は、他県、また関東地方から来られていました。
次に、受講者の方は、中小企業の経営層、部長以上の管理職の方がほとんどでしたが、経営/ITに関する成熟度は、過去専門家派遣で訪問した企業より高い印象を受けました。半数近くの企業がSWOT分析の経験があり、その中にはBSCにも取り組んでいるところあったくらいです。
お金を払って研修を受ける、しかも遠くから来てとなると、やはり前向きな企業と言えるのだと思います。ITCもこういった企業の方を向いてビジネスを推進していくべきだと改めて感じた次第です。
そうは言っても、やはり中小企業ならではの質問も受けました。IT投資、また運用にあたってのコストと人材で悩んでいる、つまり、それが阻害要因で、積極的なIT活用に踏み切れないという傾向が見受けられたのです。
昨今は、クラウドを活用し、工夫次第で初期コスト・運用コストを低減させることはできますが、人材に関しては、これといった解決策がなかなか見当たりません。
もちろん、ITCのような外部の専門家を活用すればいいのですが、コストが気になるようです。
現在、「中小企業支援ネットワーク強化事業」という国の施策がありますが、専門家が訪問できるのは3回までと制限があります。やる気のある中小企業には、1年位通して支援ができるような事業を実施して欲しいと切に願います。
ちょっと前(6月25日)になりますが、アイリスオーヤマ(株)の大山社長がある大学の公開講座で話されたことの中で、興味深かったことについてふれてみます。
今回の東日本大震災で製造業の企業は直接被害がなくても、燃料不足やサプライチェーンの寸断で、大変な痛手を負ったかと思います。
しかし、そんな中で生産活動を復旧させるには、やはりトップの決断と行動が重要だと言っておられました。特に以下の3つがポイントです。
●トップが早く現地に入る(三現主義)
●状況、問題とその原因などの情報共有
●明確な目標と具体的指示
通常、全国各地に工場を持つ製造企業は、効率性の面から各工場で別の物を作っているので、ある工場の生産が止まると、他の工場に影響を与えたり、会社として大きなダメージを受けたりします(トヨタの例など)。
しかし、アイリスオーヤマは複数の工場で同じ物を作っているので、代替生産ができ、製品の供給が継続できたため、被災者が求める物を欠品せずに提供できたそうです。
この生産体制は、事業継続の側面だけでなく、被災者支援にもつながったと思います。
IT関係で言うと、日頃からWeb会議を利用していたようですが、震災後は非常に役に立ったと言っておられました。道路が寸断され、公共の交通機関が止まった時の情報共有には、やはり大変有用です(電源確保とネットワークがつながることが前提ですが)。
それと、今回の震災をきっかけにマシンルームを1階に移したそうです。
理由は、少しでも揺れを防ぐのと自家発電機による給電体制を充実させるためということでした。
移動コンビニ(セブンイレブン)です。
生活のインフラであるコンビニも被災したので、このような形で営業しています。
移動ATMもありました。
避難所になっている女川町の旅館の玄関から撮りました。
大変、風光明媚なところで、当日は、晴れていて海は穏やかでしたので、観光にはうってつけです。
これを見ると、震災時の津波は想像できません。
今日はこどもの日、曇っていて寒いが、仙台が1年の中で一番美しい時期でもあります。
光のページェントの時期ではありません。
ところで、節電ムードの中、今年は例年のようにやれるのだろうか?
先日(2011.4.19)、西池袋のあるメガネ店に不要になった近眼用メガネ7個を提供してきました。
なぜ、こんなことをしたのかというと、避難所にいる近眼の方で特にコンタクトレンズを使用している方の多くが、このまま継続して使用することができなくなってきており、その暫定的な対応策としてメガネを利用しようとするため、近眼用のメガネが必要になっているからです。
避難所では、こまめにレンズ洗うことができなかったり、そもそも洗浄液や保存液がなかったり、また使い捨てのコンタクトレンズを使っていたり、ということで、コンタクトレンズの使用が難しいという状況があります。
不要になったメガネを集め、避難所にいる方に無償で提供している活動は、Webでも掲載されています。
→ http://www.glafas.com/news/topics/110401owndays_contribution.html
ある大手メガネチェーンは、自社の在庫品を配給しましたが、継続的に多くの人に対する支援をするなら、こうして不要なものを集めて配る方が喜ばれると思います。検眼したり、集めたメガネの度数を調べたりと、人件費等のコストは必要になりますが。
ここで、気づきませんか?
コンタクトレンズをしている方のほとんどは、メガネも持っています(私もそうですが)。
無償でメガネをもらった方が、次にメガネを購入しようとした時、どこから買うでしょうか?
しかも、この活動をしているメガネ店が避難所周辺地域に店舗があるならば。
メガネ業界も群雄割拠の時代で、しのぎを削っている中、これほどのマーケティング活動はないと思いました。
おそらく、私が提供したメガネ店は、こうした下心があってこの活動をしている訳ではないでしょうが、近い将来、効果のほどを知りたいと思ったくらいです。
でも仮に、最初からマーケティング活動の一環として、この活動を行ったとしても、それはアリだと私は思いますが、不謹慎でしょうか?
被災者の方には一切負担はないのですから。

